2020-05-27 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
軽種馬の取引につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月以降、現在までの間に、市場が、二歳馬の市場については二回開催される予定でございましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響により、購買者を集めての通常どおりの開催はできなかったというふうに聞いております。
軽種馬の取引につきましては、委員御指摘のとおり、本年四月以降、現在までの間に、市場が、二歳馬の市場については二回開催される予定でございましたけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響により、購買者を集めての通常どおりの開催はできなかったというふうに聞いております。
ですけれども、実際にニューヨーク等に行って見分けが付かないという購買者がたくさんおられます、アメリカにもですね。そういう方がおられるということは、我々が本来この時点でこのようなことに至っていなければ得られた利益があったのではないかということは容易に想像されるところでございます。
血統牛ということで、三十五頭、出品される競りの中で鑑定中の牛がいる、三十五頭も鑑定中の牛が出ているということで、ＪＡが十二日付けで購買者に経緯を説明する文書を送るだの対応を取っているということなんですが、私は、関連で、その人工授精に関する労働人口についてちょっとお聞きしたいと思うんです。 人工授精は、獣医師も行います。
これは、購買者の方々にも是非、大体、主婦の方々は特に何時頃が混むのかということは知見として知っている方も多うございますから、この時間は避けようとか工夫をしていただくことも大事ですし、また、この間、徳永先生からも御指摘をいただいたように、大手のスーパーのチェーン店の方々に対しては、できることであれば、事と次第によってはですけれども、これ、要請ベースしかできませんのでやれと言うことはできませんけれども、
購買者が来てくれるかどうかもわかりません。昨日、宮崎でも発生しましたから、一人目の患者が。そういう情報に日々触れて、真剣に考えると、やはりこれは相当な危機感を持って我々はやらなければならない。
そして、フローズンで入れていなくて、チルドで入れた分が、大体四十日間の保存期間がありますので、それがだんだん切れかかっているという現場の購買者の現状もございます。ということであれば、何かやらないかぬということは強く思っております。
こういったプラットフォームの取引というのは、従来の取引でありますと、財・サービスを提供する側、それを今度は、消費者として購入する側の一対一の関係であったものが、プラットフォームを介在して取引が行われる、ある意味三者間の関係になってくるということで、それからもう一点重要なのは、消費者、購買者もそうなんですけれども、そのプラットフォームを利用する財・サービスの提供者も、ある意味そのプラットフォームの利用者
それは、購買者だけではなくて、物を売る側の方もみんなが同じようにキャッシュレスの環境になれるわけではない。 こうしたことを考えてみると、ことし十月の消費増税と軽減税率、ポイント還元その他についてはさまざま問題があるのではないかという指摘が今国会で随分続いたわけですが、これに対する御認識をそれぞれ簡単に一言ずつお知らせいただけますでしょうか。
購買者というのも、いろんな単位で買われる方がたくさんあって、生産者との価格の需給バランスをとるのに、一対一の取引ではなかなかしづらい、できないということであります。 よくスーパーの直販あるいは直荷引きというものがあるんですけれども、単品でなくてはなかなか動かない。
こういった中で、まずお伺いしたいのは、本来、このリサイクルの趣旨、その購買者がリサイクルの費用を負担するということによって、国内で負担する負担金を利用者が負担するというこの制度の立て付け、これがあって、そして、しっかり許可、認可を取った業者がそういったものを回収をしていく。
新聞を軽減税率の対象とすることは、購買者の負担の軽減につながるものと考えており、これによる減収額は年二百億円と推計しているところであります。 なお、私は、政治家個人の活動として、各界の方々とさまざまな機会に意見交換を行っているところでありますが、その詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。 消費税率引き上げに伴う低所得者対策についてのお尋ねがありました。
ああいう、さまざまな事業者が提供するサービスとか、有体物でも結構なんですけれども、さまざまなものを的確に長所短所を比較しながら購買者に対して情報を提供する、こういうことにこれからはますますなるわけでありますから、出版者の提供する電子書籍の質というものがさらに問われていくことになるんだろうと思います。
我が国最大の購買者が政府機関だと言ってもいいと思いますが、一方で、この政府調達については、今日の委員会でも指摘がありましたように、いろいろこれまでも問題が起きてきているところであります。その都度対症療法的なことはなされておりますが、その問題の背景にある契約の制度や実施体制等々、問題の本質に迫る取組がこれまでなされていないのが現実でございます。
○小野寺委員 例えば全頭検査につきまして、今お話ありました現在の検査状況、市場に行って見ていればわかると思うんですが、購買者の方、いわゆる仲卸、卸売、買参人の方は必ず、自分たちが次に売る、例えばスーパーであったり肉屋さんであったり、あるいはすき焼き屋さんだったり、そこに卸すときには、証明書をつけてくれ、この牛が大丈夫かどうかの証明書をつけてくれ、そう言われるそうなんです。
この中で、まず冒頭、書いてある内容を見てなるほどというふうに思いますのは、政府すなわち日本国は、日本の国内の中での最大の購買者であると。その金額が一年間で約十一兆円に上るということがこの公共サービス改革プログラムの中で書かれているわけであります。
そして、こういう人たちが復帰しないと、個人の水産加工なり購買者、仲買人が復活しないと、港に魚が揚がっても買う人がいないんです。買う人がいないと水揚げできないんです。買う人はみんな個人なんです。 ところが、今回のスキームでは、個人に対しての支援というのは融資だけであって、一銭も実は真水の補助というのがない。
経済産業省としては、今後とも、海外の規制当局と連携しつつ、市場の透明性向上に向けて適切に取り組んでまいりたい、このように思っておりますし、また、その商品について言えば、ロンドンやシカゴ、ニューヨークといったところで値決めがされるよりは、日本の取引所をより活性化させて、そして、購買者がある、実需のある日本国で決まるような、そういった取引所の活性化ということも重要か、このように考えております。
肥育農家の購買者の皆さん方は、大体二百七十日齢で三百キロですよ、二百七十日で三百。それが四百キロも四百五十キロも、これはもう子牛じゃないんです、成牛になってきているんですよ。そうすると、肥育農家は、もう成年になった、成人になったその牛を買って今からどういった肉質ができるかというのは大変心配されているんですよ。 ですから、価格が上がらない。四百キロのものが三十何万でしか売れないんですよ。
○野村哲郎君 ちょっと待ってください、これは購買者にも全部送るわけですよ。出てこないとか出てくるとかというのは農家の判断だとおっしゃった。そんなことはありませんよ。みんなこの名簿どおりに出てくるんですよ。それは確かに自家保留したのが出てこないのが何頭かおりました。だけど、ほとんど、九九％は出てくるんですよ。
ただ、県により、例えば出荷日齢が三百六十日以上の肉用子牛につきましては、基準価格以上で買い上げる購買者に対して、雌の子牛で二万五千円の助成、あるいは去勢牛で三万円の助成を行っております。これがかなり下支えになったんじゃないかと推定をするところであります。また、えさのやり方を工夫いたしました。繁殖農家が、子牛が大きくなり過ぎる過程で、肥育農家のえさのやり方を取り入れて、そこをやっていただいた。
購買者の方々に対してはいろいろとお金を提示されていますね。九州管内は一頭当たり千円だ、九州管外は二千五百円だと。こんなのは全く話になりません、全く話になりませんよ。 なぜかというと、もう牛は、例えば児湯は、八月の競りは、先ほど言いましたように九月の中旬なんですよ。五百キロですよ、もう若牛ですよ、子牛じゃありませんよ。普通、牛の購買者というのは、トラックを引いてきて、二十六頭ぐらい載せるんですね。
非課税措置が中にあるわけですけれども、この非課税措置というのはどうして非課税にするかというと、それは担税力を超えた課税をされると、例えば、最低限の生活をするのに困るとか、購買者、買った人の生活に非常に大きな打撃を与えるといったものについては、他国においても軽減税率を適用したり非課税にしたり、こういうことでいいんだと思いますが、それでいいですか。